選ばれる理由
令和元年10月現在、税理士は約7万8千人登録されているのに対し、相続税の課税件数は年間約11万6千件です(平成30年)。
つまり税理士1人当たりに均すと年間1.4件しか相続税申告業務にあたっていないことになります。
実情としては相続税申告の実績を積み重ねている税理士と、ほぼ相続税を扱わない税理士に2分されているのではないかと思われます。
当事務所では税務署勤務時代の経験から数多くの相続税申告事例や調査事例を積み重ねてきております。
また事前の相続税対策も様々なバリエーションにてご提案させていただきます。
豊富な実績を持つ当事務所に是非お声掛けください。
相続について検討するときには不動産が、税務対策、遺産分割あるいは相続税申告において一番の問題となるところではないかと考えられます。
当事務所では豊富な経験の下、資産運用(貸宅地・貸家建付地等)による評価減、小規模宅地特例や広い土地等の税務恩典を駆使した対策を立案します。
また、土地の減額要因を調査するなど、不動産評価にはこだわって実施をしております。
セカンドオピニオンとして
他の税理士の方の申告書の土地評価や税法上の適否等の見直し等も数多く行っております。